都城市議会 2020-12-16 令和 2年第6回定例会（第7日12月16日）
市外から持ち込まれるリスクを極力回避するため、本事業に伴うツアーの造成や誘客に対しては、ＣＯＣＯＡの使用を推奨すること、また、来訪者が会食を行うに当たっては、県が示しているみやざきモデルについて実践していただくことを求めるなど、事業利用者に対しても感染拡大防止の働きかけをしっかりと行っていただくことを要望いたします。 これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
市外から持ち込まれるリスクを極力回避するため、本事業に伴うツアーの造成や誘客に対しては、ＣＯＣＯＡの使用を推奨すること、また、来訪者が会食を行うに当たっては、県が示しているみやざきモデルについて実践していただくことを求めるなど、事業利用者に対しても感染拡大防止の働きかけをしっかりと行っていただくことを要望いたします。 これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
○市長（読谷山洋司君） 例えば、県が先日発表しましたみやざきモデルという、一文字一文字に引っかけるような形で、これは例えば食事の場での気をつけるべきことなどを列挙した形で、県民の皆様方に協力と行動を呼びかけているものがございますけれども、まさにその形で皆様方が実践をし続けていただく、このことも極めて大事だと考えているところでございまして、そのような生活の仕方、あるいは特に感染の機会が統計的にも多い
11月に開催されました県・市町村による感染防止対策会議におきましては、現在の感染状況、飲食業関係団体へガイドライン遵守の再徹底の取組、みやざきモデルの普及啓発等について協議されたところであります。 最後に、介護現場の状況についてであります。
改めて新しい生活様式、みやざきモデルの実践をお願いいたします。 串間の皆さん、感染しない、感染させない対策をお願いいたします。 以上、壇上からの質問を終わり、後は質問席から質問いたします。（降壇） ○市長（島田俊光君） （登壇）お答えしたいと思います。 ゼロカーボンシティ宣言の目標達成に向け、どのような考えなのかとの質問がございました。
県から、クラスターが発生しない限り、濃厚接触者、行動履歴等の発表もされることがなく、市民の方々の不安を解消することができない現状にもどかしい気持ちでありますが、市民の皆様には基本的な感染対策とみやざきモデルを実践していただき、新年を迎えられるように過ごしていただきたいと思います。
農政部関連予算として、農事振興会に対する交付金等であります農林業組織育成事業費、農業後継者育成対策事業費、認定農業者の雇用や経営相談等に当たる農業専門委員の報償等であります認定農業者フォローアップ活動強化事業費、学校給食地域食材活用促進事業費等でありますみやざきモデル食育・地産地消推進事業費、農作物を野生猿から守るために野生猿被害防止対策用の電気柵を購入する経費等を計上した鳥獣被害防止地域力パワーアップ
農政部関連予算として、農業経営改善を図る認定農業者のフォローアップ活動強化事業に要する経費や、みやざきモデル食育・地産地消推進事業に要する経費、新燃岳噴火に伴う降灰洗浄機導入への補助金、「都城牛」としての銘柄確立のための肥育素牛導入助成に要する経費、家畜防疫日本一のまちづくり推進事業に要する経費、国営かんがい排水事業都城盆地地区負担金などであります。
○畜産農林課長（菅田正博君） 新農業振興推進事業費でございますが、これが廃止になりまして、ページをめくっていただいて、説明資料の四ページでございますが、みやざきモデル食育・地産地消推進事業にかわったものでございます。 ○十四番（外園三千男君） もともとこの新農業振興推進事業費県補助金というのは、もともとは何をするための事業内容だったんでしょうか。
農林水産業費には、強い産地づくり対策事業に要する経費等の減額、農林業組織育成に要する経費等の増額、また、みやざきモデル食育・地産地消推進事業に要する経費、宮崎牛資質向上緊急対策事業に要する経費、農地有効利用支援整備事業に要する経費及び森林整備加速化・林業再生事業に要する経費等が新たに計上されております。
第三〇款 農林水産業費に追加しました四億一千四百八十九万三千円は、国・県の補助事業の決定に合わせて強い産地づくり対策事業費等を減額する一方、農林業組織育成事業費や営農研修館等整備資金貸付事業費を増額するとともに、みやざきモデル食育・地産地消推進事業費、宮崎牛資質向上緊急対策事業費、農地有効利用支援整備事業費及び森林整備加速化・林業再生事業費等を新たに計上したものであります。
また、みやざきモデル食育地産地消推進補助は、ＪＡ綾青年部のお米学習に対する補助でございます。２４万５,０００円であります。 同じく、節の欄の商工費補助金は、ふるさと雇用再生事業で綾町産業活性化協会支援職員を雇用するための補助金で３２５万３,０００円ということであります。